大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づき公費負担により市町村が実施する予防接種、いわゆる定期接種とすることについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、専門家の知見を基に、期待される効果や導入すべき年齢などの観点から、現在審議が続けられているところであります。
帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づき公費負担により市町村が実施する予防接種、いわゆる定期接種とすることについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、専門家の知見を基に、期待される効果や導入すべき年齢などの観点から、現在審議が続けられているところであります。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
詳細については、現在も厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会で議論中でございます。オミクロン株対応ワクチンの配送が秋以降と聞いておりますので、市としてオミクロン株対応ワクチンがスムーズに接種できるよう、医療機関との調整を含め現在準備を進めているところでございます。 ②番です。
◆２番（森上晋平） これまで、30回にわたって行われてきました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の全ての審議について伺います。厚生労働省の見解は、本市の見解と同じでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◆２番（森上晋平） 令和３年11月12日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されております。 本市において、現時点までにワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もないという理解であっておりますでしょうか。
○高齢者支援課長（池本隆幸） 国におきましては、令和２年８月２６日に開催された「第４５回厚生科学審議会感染症部会・第３９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」の中で、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備等が協議されております。
予防接種法に基づく定期接種の対象とする疾病やワクチンについては、厚生労働省の厚生科学審議会及びその部会である予防接種・ワクチン分科会における審議を経て決定されております。この審議においては、ワクチンの疾病予防とその蔓延防止に関する費用対効果だけでなく、副反応の出現リスクとワクチンの予防効果とのバランスなど、幅広く様々な観点から、繰り返し繰り返し議論が行われております。
このことにつきまして、国のワクチン分科会におきましては、平成31年度以降の接種対象者につきましては、経過措置対象者の接種状況、それから接種記録の保管体制の状況等を踏まえまして、改めて検討するとされているところでございます。 そのため、本市といたしましては、未接種者の取り扱いを含めて、同分科会での検討結果がどうなるのかといったことを初め、今後の国の動向をまずは注視してまいりたいと考えております。
ややちょっと小さくて見にくいかと思いますが、こちらの資料は、厚生労働省のホームページから持ってきているんですけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というところの基本方針検討部会というような長ったらしいところで出された資料でございまして、そこにこの足立区の定期予防接種に対する費用助成の一通りのスキームというか、実施枠組みが書かれております。
直近の国の予防接種・ワクチン分科会での検討におきましても、子供のインフルエンザワクチンについては、引き続き任意接種とするものとされております。 先ほど答弁いたしましたとおり、県内の一部の市町村が任意接種の費用を公費助成をしている状況にありますが、本市といたしましては、引き続き国の予防接種全体の検討状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
なお、国の厚生科学審議会、これは予防接種・ワクチン分科会のほうですが、ここにおきまして新たな定期接種の実施については安全性や有効性、費用対効果など考慮しながら、科学的知見に基づいて予防接種法に位置づけるか否かの検討を行っていると聞いております。
予防接種の評価や検討、提言を行う、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会が設けた、副反応検討部会というのがあります。全国町村会代表として、委員を務める兵庫県のある町長は、昨年６月の分科会で、行政の現場の声をお聞きいただきたいと町内の現状を伝え、救済の必要性を説いています。
予防接種の評価や検討、提言を行う、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会が設けた、副反応検討部会というのがあります。全国町村会代表として、委員を務める兵庫県のある町長は、昨年６月の分科会で、行政の現場の声をお聞きいただきたいと町内の現状を伝え、救済の必要性を説いています。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に当たっては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が科学的知見に基づきまして、その安全性、有効性、費用対効果などを十分検討した上で、国において接種対象者等を決定しております。本市といたしましても、この制度の枠組みの中で引き続き予防接種を実施していくものと認識しております。
ロタウイルスワクチンにつきましては、平成２５年４月に立ち上げた、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）及び予防接種基本方針部会において、定期接種化に向けた審議が行われており、昨年９月以降に開催された第１７回、平成２８年２月、そして第１９回、平成２８年５月の厚生科学審議会におきまして、引き続きロタウイルスのワクチンの安全性について検討されており、このワクチンに対する評価や接種方針に注意を払っている
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種についてでございますが、平成２８年２月２２日厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会にて、平成２８年１０月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種が許可されておりまして、定期接種の対象年齢は、生後１歳に至るまでの間にある者とする予定でありまして、予防接種法の分類としては、Ａ類疾病となる予定でございます。
しかしながら、ロタウイルス予防接種後による副反応ではないかと推測される腸重積症などの発症事例が複数報告されておりますし、予防接種に伴う副反応も認められるという、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の報告がございますので、国のこのワクチンに対する評価や接種方針に注意を払っていく必要がございます。
しかしながら、この副反応とワクチン接種との因果関係については、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮けいがん予防ワクチンの接種後に広範なとう痛又は運動障害を来した症例を中心に、その病態や因果関係について、平成25年５月以降、複数回にわたって検討が行われていますが、いまだに結論が出ていない状況であります。
◎健康課長（吉川求君） 高齢者肺炎球菌ということで、前回の議会のほうで質問がありましたけれども、厚生労働省より今年になりまして予防接種、ワクチン分科会において、成人用肺炎球菌ワクチンの26年度からの定期予防接種について了承を得たということで通知があっており、今後ワクチンの供給状況、自治体の準備期間、国民への周知期間等を勘案し、今年の10月ぐらいから導入できるように調整を行うということで、今後厚生労働省
更に、成人用肺炎球菌ワクチンを含めた４つのワクチンにつきましては、平成25年４月に厚生科学審議会のもとに新たに設置されました予防接種・ワクチン分科会におきまして、接種対象者や接種方法等についての技術的検討を行っているところであります。